19日、カンボジア外務省は、日本政府がカンボジア国内のプロジェクト2つにおける資金4300万ドル（約50億円）を援助すると声明で述べた。

外務省によると、Prak Sokhonn外務大臣と堀之内秀久駐カンボジア特命全権大使が、日本政府によるプロジェクト2つへの支援を強化する署名を行う予定だという。

日本政府は約3156万ドル（約33億円）を、西部トンレサップ灌漑排水改修プロジェクトと改修プロジェクト2の費用に貸し付ける予定だ。

また、日本は1180万ドル（約13億円）をDevelopment of Port Electric Data Interchange System for Port Modernisationプロジェクト実施のために供与するという。

「日本政府は、今回の貸し付けと供与を通してカンボジアのさらなる経済的発展と社会的発展を促進することを目指している」と声明には記載されている。

昨年4月、日本政府はカンボジアと覚書を締結し、合計9000万ドル（約100億円）にのぼる供与や貸し付けを行うこととなった。プノンペン市内の送電配備システム拡張プロジェクトの費用にあてられるという。

また、日本は別に約460万ドル（約5億円）を供与し、その他経済的発展プログラムと社会的発展プログラムの実施に寄与した。

先日、日本はバッタンバン州にある小学校に図書館を設立するために、52万9068ドル（約5500万円）をShantiボランティア（SVA）協会へ供与した。

SVAは図書館がついているモデル小学校を設立することで、小さな子供たちへの教育の質を向上させることを目指している。

同小学校の図書館には450人が子供が入ることができ、また近隣地域に住むその他1000人の子供も小学校の教育プログラムに参加することができるという。

日本政府によるカンボジア国内で活動する日本のNGOプロジェクトへの支援は2002年に始まり、カンボジアの再建や草の根レベルにおける発展を支えてきた。