5日、国際連合開発計画（UNDP＝United Nations Development Programme）と配車アプリ「Grab」はプノンペンにおける交通渋滞の緩和へ協力する姿勢を明らかにした。

5日に発表された声明によると、Grabは車のドライバーから運行状況に関する情報を収集し、カンボジア政府とUNDPに情報提供することでプノンぺンの交通渋滞緩和に向けた対策を講じることができるようになるという。また、収集した情報で交通渋滞の緩和だけでなく、道路での安全や空気汚染の問題も改善されるという。

Sun Chanthol公共事業運輸大臣は「Grab提供の情報をもとに、我々はUNDPと協力しながらプノンペンの交通渋滞の緩和対策に乗り出す」と述べた。

今回のプロジェクトは「Sustainable Urban Mobility for All Initiatives（Sumai）」と呼ばれる。プロジェクトは3年の期間をかけて実施され、費用は総額50万ドル（約5500万円）に上る見込みだ。

Grabが提供する情報は主に交通状況に関する情報や空気汚染度を表す指標で、今後のプノンペンにおけるインフラ整備や輸送手段に関する投資決定のための判断材料となると期待されている。

Grab東南アジア担当のRussell Cohen氏は「Grabが交通状況改善に向けカンボジア国内で官民一体となって交通状況を改善するのは初めてだ。UNDPとの協力はGrabの東南アジアをより暮らしやすい街にするという目標とも合致するものだ。Grabは共同出資以外に、環境にやさしい乗り物を使用することだけではなく、交通状況の情報提供や技術指導、労働力の提供をすることでプノンペンの交通状況の改善に協力できると考えている」と語った。

UNDPのカンボジア担当者のNick Beresford氏は「急速な都市化政策は生活水準の向上が実現する一方で、深刻な交通渋滞にもつながる。今回、新たに官民一体で効果的に交通状況の改善を図ることで、プノンペンの都市化に向けた投資を増やすこともできるだろう」と述べた。

また、Chanthol公共事業運輸大臣は「プノンペンでこのプロジェクトの成果が表れれば、他の都市、例えばシェムリアップ州やシアヌークビル州などの他の地域にも同じシステムを導入できるだろう」と続けた。