ASEAN＋3マクロ経済研究室（AMRO）は、カンボジアの経済成長は今年も安定しており、世界的な燃料価格と食糧価格の上昇に伴いインフレがやや上昇するとの見通しを示した。

「カンボジア経済は2017年に6.9％と急激に伸び、インフレ率は4％になる見通しである。」と、AMROの専門家であるホン・スンヒョン氏は報道機関に向け発表した。

「衣料品、建設、観光の分野で持続的な成長が見られたにもかかわらず、人件費の上昇と不動産の継続的な調整はこれらの成長に逆行する形となっている。」と同氏は述べた。

この発表は6月のAMROの年次協議の後に行われた。

地域政策研究会は経済財務省とカンボジア国立銀行を訪問し、短期的な成長の見通し、財務の安定性、政策の発展、産業の多様化促進に関しての調査を行うという。

同報告で、AMROはカンボジア政府が継続的な労働コストの上昇による悪影響を緩和するために、労働者の質の向上、貿易円滑化を行い、さらに物流費用と電気代を削減することを勧告した。

「製造業が多様化の兆しを見せ始めたことで、長期的で持続的な成長には強力な経済基盤が不可欠である。」と述べた。

カンボジアの金融政策は高いドル化に制約される部分が多く、カンボジア国立銀行は、銀行のストレステストや、相互接続性を高め金融安定を強化するためのリスク管理戦略を採用すべきであると付け加えた。

インフラ面では、AMROは国家予算を調整して設備投資を増やすべきだと述べた。

「人件費が上昇し、インフラギャップが比較的大きい状況にあることから、生産性を高め成長を支えるためには、インフラ投資と構造改革への財政政策をより考える必要がある。」と語った。

AMROは、カンボジアの赤字減少のため税金回収を強化したことや、経済成長のため短期的に借り入れを継続し、財政的スペースを構築するなどした政府の賢明な戦略を賞賛した。

しかし、中期的に見て、政府は国内資本市場の支援や民間部門との協力関係を強化するなどし、資金調達のための資金源を確保すべきである、という報告書を提出した。

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