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民間部門による長年のロビー活動の結果、生産性と競争力の向上を目的に、祝祭日の短縮が遂に受け入れられようとしている。クメールタイムズ紙が報じた。
カンボジア縫製業協会（GMAC）の副事務局長は、「私たちは求めていた。もし祝祭日が7日減れば56時間の生産時間を確保でき、生産高は2.6％増加する。製造業にとって朗報だ」と述べた。
工芸手工芸省のチョム・プラシット大臣は先週、「祝祭日を短縮する政令を3月末までに発行する」と述べた。
カンボジアは現在、年間28日の祝祭日があるほか、マレーシアに次いで東南アジアで2番目に多いとされる宗教関連の行事が年間50日もある。
同大臣は、「いくつかの休日を削減することに加えて、いくつかの公の儀式も削減される。生産にもっと多くの時間が割り当てられる」と述べた。

米国の海外移住専門誌インターナショナルリビングは、2019年度のグローバル退職指数を発表し、退職後に最適な国のランキングの生活費部門で、カンボジアを1位に挙げた。CNBCが報じた。

同誌は、居住コストや生活費、移住の受け入れ体制や外国人に対する社会の順応性、医療や娯楽など8項目について、実際に海外移住して住んでいる人の情報などをもとに、専門家によってポイントを決定している。

2019年度の同指数では、総合ランキングで、1位がパナマで、次いでコスタリカ、メキシコ、エクアドル、マレーシア、コロンビア、ポストガル、ペルー、タイ、スペインと続いている。

同誌のジェニファー・スティーブン編集長によると、「世界中には年間3万ドル未満、年金収入だけでも快適に暮らせる素晴らしい場所がいくつかある。例えば、月に2000ドルの予算で、定期的に外食をしたり、休暇を取ったりと贅沢な時間を過ごすことができる」と述べ、「生活費部門ではカンボジア、ベトナム、タイ、ペルー、ボリビアの5カ国があげられる」と付け加えた。

生活費部門のランキングでは、1位がカンボジア、2位がタイ、3位がペルーとボリビア、5位がバリ島だった。

19日、カンボジア外務省は、日本政府がカンボジア国内のプロジェクト2つにおける資金4300万ドル（約50億円）を援助すると声明で述べた。

外務省によると、Prak Sokhonn外務大臣と堀之内秀久駐カンボジア特命全権大使が、日本政府によるプロジェクト2つへの支援を強化する署名を行う予定だという。

日本政府は約3156万ドル（約33億円）を、西部トンレサップ灌漑排水改修プロジェクトと改修プロジェクト2の費用に貸し付ける予定だ。

また、日本は1180万ドル（約13億円）をDevelopment of Port Electric Data Interchange System for Port Modernisationプロジェクト実施のために供与するという。

「日本政府は、今回の貸し付けと供与を通してカンボジアのさらなる経済的発展と社会的発展を促進することを目指している」と声明には記載されている。

昨年4月、日本政府はカンボジアと覚書を締結し、合計9000万ドル（約100億円）にのぼる供与や貸し付けを行うこととなった。プノンペン市内の送電配備システム拡張プロジェクトの費用にあてられるという。

また、日本は別に約460万ドル（約5億円）を供与し、その他経済的発展プログラムと社会的発展プログラムの実施に寄与した。

先日、日本はバッタンバン州にある小学校に図書館を設立するために、52万9068ドル（約5500万円）をShantiボランティア（SVA）協会へ供与した。

SVAは図書館がついているモデル小学校を設立することで、小さな子供たちへの教育の質を向上させることを目指している。

同小学校の図書館には450人が子供が入ることができ、また近隣地域に住むその他1000人の子供も小学校の教育プログラムに参加することができるという。

日本政府によるカンボジア国内で活動する日本のNGOプロジェクトへの支援は2002年に始まり、カンボジアの再建や草の根レベルにおける発展を支えてきた。

18日（月）、Ith Samheng労働大臣は、日本がカンボジア人労働者をインターンや訓練としてではなく常勤労働者として雇用することに同意したと述べた。
 
同日、同労働大臣は労働省で行われた堀之内秀久駐カンボジア特命全権大使との会談後、日本がカンボジア人労働者を常勤労働者として雇用することに同意したと発表した。
 
同労働大臣によると、会談中、堀之内大使は同大臣に対して日本政府の決断を伝え、協定に関する新たな了解覚書に署名するよう求めたという。
 
また、同大臣は来月中旬に覚書に署名するために日本を訪問し、協定は4月から適用される見通しだと続けた。
 
「今回の協定はカンボジア人労働者にとっては新たなチャンスである。日本とカンボジアは良好な関係を築いているため、より多くのカンボジア人労働者が日本で雇用されることを期待している」と同大臣はコメントした。
 
同大臣によると、現在、日本ではカンボジア人労働者はインターンとして雇われているため、お小遣いほどしか稼ぐことができず、十分な賃金を受け取ることができていないという。
 
「カンボジア人労働者が常勤労働者として雇われれば、労働者らはインターンよりも高い賃金や福利厚生を享受することができるだろう。また、職場でより高いスキルを身につけることもできるはずだ」と語った。
 
現在、9100人のカンボジア人で日本で働いており、平均月給は1500ドル（約16万円）だという。
 
昨年10月、労働省は日本カンボジア交流協会（JCIA=Japan and Cambodia Interactive Association）とより多くのカンボジア人労働者を日本で雇用するという覚書に署名した。2017年からカンボジアは研修生としてカンボジア労働者を日本へ送り続けてきたという。
 
人材派遣会社が90社、日本で働くカンボジア人労働者を選別、訓練、派遣、管理する組織が2つある。
 
また、日本で働くことで農業、漁業、建設業、食品加工業、縫製業、介護などのスキルを身につけられるという。
 
労働権NGO（＝Central）のプログラムオフィサーであるDe The Hoya氏は日本との新たな覚書はカンボジア人労働者にとって追い風となるが、NGOの意見を求められなかったことが懸念点だと述べた。
 
「日本は先進国かつ民主主義国家とはいえ、派遣元の国で労働条件が設定されていないといった労働環境に懸念を抱いている。我々は長時間労働などの人権侵害を懸念している」とコメントした。
 
同氏は政府、特に労働省に対して、覚書に署名する前にNGOや他政党の意見に耳を傾けるよう求めたという。

カナダ・ナショナル銀行（National Bank of Canada Group）傘下のABA銀行は増加する顧客数に対応するため、国内に新たに11の支店をオープンさせる予定であることを発表した。

13日、ABA銀行の営業開発マネージャーのMey Polin氏は拠点拡大計画を発表した。

「我々のビジネスは年に30％以上の成長を続けており、顧客に対してより良い便利なサービスを提供できるように拠点を拡大していく」と語った。
 
「また、カンボジアは年間7%以上の経済成長を続けており、ABA銀行の顧客基盤は拡大している。2018年末までに国内の支店数を合計64まで伸ばし、そのうち20支店はプノンペンに位置する」

「2019年、我々はプノンペン市内を中心に国内に11の支店をオープンする予定だ。拡大を続ける当銀行の顧客基盤に我々の今の支店数では対応しきれないため、支店を新たに開設する必要がある」と続けた。

2014年、カナダ・ナショナル銀行はABA銀行の株式10%を取得した。2017年には、90%の株式を取得し、主要株主となっている。

1月30日時点でのABA銀行の総資産は28億1000万ドル（約3000億円）で、これはカンボジア国内で3番目の規模だという。

2018年末時点で、ABA銀行の顧客数は42万6000人で、貸付残高は前年比約49%増の18億3000万ドル（約2000億円）、預金総額は21億8000万ドル（約2400億円）だという。
 

12日、日本はシャンティ国際ボランティア会（SVA=Shanti Volunteer Association）に対してバタンバン州に図書館が併設された幼稚園を設立するための資金として52万9068ドル（約5900万円）を援助することに合意した。 
今回の援助における合意は堀之内秀久駐カンボジア特命全権大使とSVAカンボジア支部の加瀬貴所長の間で交わされたという。
 
日本大使館が発表したプレスリリースによると、SVAは図書館が併設された幼稚園の設立を通して児童教育の質を向上させることや、バタンバン市における幼稚園教員や図書館員の育成を目指しているという。
 
設立予定の幼稚園の受け入れ可能児童数は450人だが、バタンバン州幼児約1000人が図書館を通して幼稚園教育プログラムを受けることができるという。
 
11日、堀之内大使は今回のプロジェクトはバタンバン市で幼稚園教育の質を改善し、児童の読解力や教員能力を向上させる幼稚園モデルとなるだろうと述べた。
 
「今回のプロジェクトによってバタンバン州における幼稚園教育を改善されることを期待している」とコメントした。
 
加瀬所長によると、現在の幼稚園の1クラスあたりの平均生徒数は50人以上で、これは教育省が勧める理想的な生徒数の2倍に上るという。
 

 
教師側も大人数の生徒の教育に悪戦苦闘していると同所長は語った。
 
「今回設立予定の幼稚園は学校の生徒数を分散させ、適正水準の生徒数へ調整し、児童に遊びや教育に快適な環境を提供することができる。図書館を通じた読解力の向上と教師の指導技術の向上によって児童教育が改善されることを期待している」とコメントした。
 
さらに、SVAは今回のプロジェクトに関してバタンバン州の教育部門と密接に協力していくと述べた。
 
「日本・カンボジア間の関係促進にも貢献する今回のプロジェクトを完遂するために良好な協力関係を維持していけるよう最善を尽くす」と同所長は述べた。
 
同所長によると、設立予定の幼稚園はバタンバン州の学術協会のモデルとして重要な役割を果たすことが期待されているという。
 
カンボジアにおける日系NGOのプロジェクトのための日本政府助成金プログラムは2002年にカンボジアの再建と発展を一般大衆レベルから支援する活動のために開始した。
 
2002年から日本は、初等教育や健康、農業、地雷除去を中心とした計114個のプロジェクトに3500万ドル（約39億円）以上を寄付しているという。

カンボジア日本友好橋として知られている第一Chroy Changvar橋が、4月半ばのクメール正月期間に一時オープンすることが明らかになった。

2月1日、公共事業運輸省はFacebookページで、2017年9月に着工したカンボジア日本友好橋の改修工事は93%完了していると発表した。工事は2019年6月14日に竣工する予定だという。

橋の改修工事が予定よりも早く進んでいるため、今回、同省はクメール正月期間における交通渋滞緩和のために橋を一時オープンすることを決定したという。

2016年3月、日本政府は、開通してから12年経ち改修が必要となったカンボジア日本友好橋の改修工事を引き受けた。改修工事は日系企業であるセントラルコンサルタント株式会社と大林組が担い、2017年後半に着工したという。

日本はカンボジアに対して合計1億8100万ドル（約200億円）を支援し、プノンペンとPoipet市を結ぶ国道5号線や今回のカンボジア日本友好橋の建設工事、カンボジア地雷対策センター（Cambodian Mine Action Center）の地雷除去を援助した。今回の橋改修工事の費用は約3300万ドル（約35億円）だという。

カンボジア日本友好橋は1966年に竣工し、1970年代の内戦で損傷、1972年には崩壊した。その後日本の支援で橋は再建され、1995年、カンボジア政府は橋をオープンした。
 

日本政府はカンボジア国内のNGO団体2団体にプロジェクト支援とプロジェクト参加者への食料安全確保のための資金として合計69万2522ドル（約7500万円）を援助した。
 


今回の援助は2018年12月27日に締結された日本NGO連携無償資金協力によるものだ。援助を受けるNGO団体は「ハート・オブ・ゴールド（Heart of Gold）」と「公益財団法人国際開発救援財団（FIDR＝Foundation for International Development/Relief）」だという。

「ハート・オブ・ゴールド」は39万6033ドル（約4200万円）の援助を日本政府より受け、国立体育・スポーツ研究所（National Institute of Physical Education and Sport）を支援する予定だ。具体的には、同機関のカリキュラムの充実や教師育成、体育授業のための設備充実を目指すという。同機関には約65人のスタッフ、200人のトレーナー、80万人のカンボジア人生徒が所属している。

また、コンポンチュナン州でプロジェクトを担う、今回日本より援助を受けるもう一つのNGO団体の「FIDR」は、29万6489ドル（約3100万円）の援助金を受け取る。同NGO団体は稲作農家での生産性向上や多様性促進、また子供への食糧支給やRolea Pheir地区やTuek Phos地区、Boribo地区における農家間の交流促進を目的としている。

また、同地域で生活する25万人の国民への食糧支給も行うという。

駐カンボジア特命全権大使である堀之内秀久氏は「今回の援助を通して教師育成プロジェクトや体育講義の充実を願っている。また、農家への支援でカンボジア人の生活が豊かになり、十分な食糧や健康がもたらされることを期待している」と語った。

「ハート・オブ・ゴールド」のテヅカコウジ氏やFIDRのミナミユウコ氏は、自身のNGO団体がプロジェクトを責任を持って遂行し、日本人の税金を有効に活用すると述べた。

フィリピン航空（PAL＝Philippine Airlines）は今年4月初旬にマニラとプノンペン間の直行便を就航すると発表した。

8日、フィリピンメディアのABS-CBNは、フィリピン航空のJaime Bautista代表がマニラとプノンペン間の直行便を就航させると発表したことを公表した。同航空はプノンペン以外にも、ベトナムやインドとマニラを結ぶ直行便も就航させるという。

Bautista代表は、今回の路線拡大を通して米国から南アジアや東南アジアへ向かう人々にマニラを経由してもらいたいと述べた。

同代表は報道陣に対して「今回の路線拡大は、フィリピン航空の伝統である一地点と一地点を結ぶサービスを超える決断だった」と語った。

同航空はマニラーハノイ間の直行便を3月31日より、マニラープノンペン間の直行便を4月1日より、マニラーニューデリー間の直行便を4月2週目より就航させる予定だという。

民間航空庁（SSCA）広報担当のChea Aun氏はクメールタイムズ紙に対して、今回のマニラープノンペン間の直行便はシェムリアップと結ぶLCCのセブパシフィック航空に次いでフィリピンとカンボジア間の二番目の路線だと述べた。

同広報担当は、フィリピン航空は新たな直行便の就航開始日や発着スケジュールに関してSSCAにまだ確認をとっていないと続けた。
 

＜11月28日（水）、世界銀行カンボジアマネージャーのInguna Dobraja氏はより高い収入を得るために物的資本・人的資本を長期的に発展させていくべきだと話した。（写真提供：POST STAFF）＞
 
11月28日（水）、世界銀行は、最新版の景気観測を発表し、今年のカンボジアの経済成長率は昨年を上回ると予測した。
 
半年に1回発表されている短中期的なマクロ経済の動向を発信する報告書である「The World Bank Cambodia Economic Update」によると、今年のカンボジアの経済成長率は7.1%に達する見込みだという。
 
今年の経済成長率は昨年の7.0%からわずかに上昇した。国内消費の増加と、米国やEU諸国からの需要急増による輸出の拡大が今年の経済成長を大きく後押ししたという。
 
前向きな見通しにもかかわらず、世界銀行のエコノミストはカンボジアにとって都合のいい「武器以外のすべての産品に対する無税・無枠措置（＝EBA）」が撤廃される可能性や予測不可能な米中の貿易戦争による影といった外的リスクを警告した。
 
国内において、カンボジアが不動産建設部門で成長し続けるためには、財政部門に関連するリスクも考慮しなければならない。
 
世界銀行のシニアエコノミストであるSodeth Ly氏は「建物を保有したり、競争力を高めたり、近年の輸入の急増による急激な為替レートの切り上げを回避したりする一方で、カンボジアが最も優先すべきことは財政状態を安定に保つことである」と述べた。
 
2015年の一人当たりの国内総所得（＝GNI）は1026ドル（約11万円）を突破し、1070ドル（約12万円）に到達したことを受けて、2016年に世界銀行はカンボジアの経済状況を見直し、低所得グループから低中所得グループへと階級をあげたという。
 
年間平均経済成長率が7％であるカンボジアの政府は2030年までには高中所得国、2050年までには高所得国へと成長すると予測している。
 
次の階級である高中所得グループへ到達するための基準は、一人当たりの国内総所得（＝GNI）が現在の3倍以上の3896ドル（約44万円）に達することだ。
 
11月28日（水）、世界銀行のInguna Dobraja氏は、長期的な見通しは前向きなままだが、カンボジアはより高い収入を得るために物的資本・人的資本を長期的に発展させていくべきだと述べた。
 
「高中所得国へ到達するためには、カンボジアは人的資本やインフラへの投資を増加させ、持続可能かつ包括的な成長を実現させることのできる改革を採択していく必要がある」と同氏は語った。
 
「国内貯蓄の多くを投資に回すことは、高い経済効果を得るためには必要不可欠である」
 
また、世界銀行の報告書によると、景気環境の持続的な発展と同様で、製造業や農産品加工業への直接投資を増加させるためには、インフラ事業による赤字を一刻も早く克服する必要があるという。