18日（月）、Ith Samheng労働大臣は、日本がカンボジア人労働者をインターンや訓練としてではなく常勤労働者として雇用することに同意したと述べた。
 
同日、同労働大臣は労働省で行われた堀之内秀久駐カンボジア特命全権大使との会談後、日本がカンボジア人労働者を常勤労働者として雇用することに同意したと発表した。
 
同労働大臣によると、会談中、堀之内大使は同大臣に対して日本政府の決断を伝え、協定に関する新たな了解覚書に署名するよう求めたという。
 
また、同大臣は来月中旬に覚書に署名するために日本を訪問し、協定は4月から適用される見通しだと続けた。
 
「今回の協定はカンボジア人労働者にとっては新たなチャンスである。日本とカンボジアは良好な関係を築いているため、より多くのカンボジア人労働者が日本で雇用されることを期待している」と同大臣はコメントした。
 
同大臣によると、現在、日本ではカンボジア人労働者はインターンとして雇われているため、お小遣いほどしか稼ぐことができず、十分な賃金を受け取ることができていないという。
 
「カンボジア人労働者が常勤労働者として雇われれば、労働者らはインターンよりも高い賃金や福利厚生を享受することができるだろう。また、職場でより高いスキルを身につけることもできるはずだ」と語った。
 
現在、9100人のカンボジア人で日本で働いており、平均月給は1500ドル（約16万円）だという。
 
昨年10月、労働省は日本カンボジア交流協会（JCIA=Japan and Cambodia Interactive Association）とより多くのカンボジア人労働者を日本で雇用するという覚書に署名した。2017年からカンボジアは研修生としてカンボジア労働者を日本へ送り続けてきたという。
 
人材派遣会社が90社、日本で働くカンボジア人労働者を選別、訓練、派遣、管理する組織が2つある。
 
また、日本で働くことで農業、漁業、建設業、食品加工業、縫製業、介護などのスキルを身につけられるという。
 
労働権NGO（＝Central）のプログラムオフィサーであるDe The Hoya氏は日本との新たな覚書はカンボジア人労働者にとって追い風となるが、NGOの意見を求められなかったことが懸念点だと述べた。
 
「日本は先進国かつ民主主義国家とはいえ、派遣元の国で労働条件が設定されていないといった労働環境に懸念を抱いている。我々は長時間労働などの人権侵害を懸念している」とコメントした。
 
同氏は政府、特に労働省に対して、覚書に署名する前にNGOや他政党の意見に耳を傾けるよう求めたという。